「決算書は税理士に作ってもらっているけれど、日々の経営判断にはあまり活用できていない」——そのようなお悩みを持つ経営者様は少なくありません。会社の数字には、社外に向けて報告するための「財務会計」と、経営者自身が意思決定のために使う「管理会計」という、目的の異なる2つの側面があります。今回は、この2つの違いと、管理会計を経営に活かすための第一歩についてご紹介します。
財務会計と管理会計、目的の違いを整理する
財務会計は、株主や金融機関、取引先、税務署といった社外の利害関係者に対して、会社の経営成績や財政状態を正しく報告するために行うものです。会社法や金融商品取引法、法人税法などのルールに基づき、貸借対照表や損益計算書といった決算書を、原則として事業年度ごとに1回作成します。様式や作成のルールが法律で定められているため、会社ごとに自由に内容を変えることはできません。
一方の管理会計は、経営者自身が経営判断を行うために、社内向けに作成する会計です。財務会計と異なり、法律上の作成義務はなく、決まった様式もありません。月次・週次など会社の実態に合わせた頻度で、部門別・商品別・店舗別といった、経営判断に必要な切り口で数字を把握できる点が大きな特徴です。
| 項目 | 財務会計 | 管理会計 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 株主・金融機関等への外部報告 | 経営者自身の意思決定 |
| 作成義務 | 会社法・税法等により義務あり | 法律上の義務なし・任意 |
| 対象期間 | 事業年度ごと(年1回が基本) | 月次・週次など任意の頻度 |
| 様式・ルール | 会社法・金融商品取引法等に準拠 | 会社ごとに自由に設計可能 |
管理会計を経営に活かすための第一歩
管理会計を始めるにあたって、高価なシステムや専門知識が必須というわけではありません。まずは月次試算表をできるだけ早く締め、前月や前年同月と比較する習慣をつけることから始められます。また、費用を固定費と変動費に区分し、損益分岐点となる売上高を把握しておくことも、値上げや設備投資などの判断に役立ちます。
あわせて、資金繰り表を月次で更新し、数か月先の資金の動きを可視化しておくことも、管理会計の重要な一部です。利益は出ているのに手元資金が不足するという事態は、資金繰りの見通しを持たないまま経営判断を行った結果として起こりがちです。数字を「作って終わり」にせず、毎月の振り返りに使う仕組みを社内に作ることが、管理会計を経営に根付かせる第一歩となります。
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